ニュースやワイドショーでは景気の話がなされ、企業の業績や不祥事、新製品のプレスリリースなど。みなさんは様々な情報に触れているかと思います。お気に入りのメーカーの新製品が期待が出来る!なんて、話を友人としている方もいらっしゃるかもしれません。「ある芸能人を起用したCMが話題に。CM内で使われていた製品も一緒に話題。」「どの家庭にもあるあの商品に重大な欠陥が!」こんな記事のキャッチフレーズみた事ありませんか?「ロケットの打ち上げ成功!」「日本企業が世界で初めてワクチンの開発に成功」世界的なニュースに喜んだり。身近で雑多な情報が、身の毛もよだつような情報が、世界的発見のニュースが、株価を左右する要因の一つになります。

株価の基本は需給です。多くの人が欲しいと思った株式は価値が上がりますし(需>給)、大多数の人がいらないと思えば価値は下がっていきます。(需<給)そんな株価は主に3つの要因から決定されます。

  1. 会社の業績、資産、将来性
  2. 景気、金利、為替
  3. 有名(大手)投資家の動向

(1)は企業自体に価値があるかどうかになります。

業績が右肩あがりで、倒産の心配の無いほど資産があり、近い将来更なる成長が見込める企業だとした場合それは魅力的な株式でしょう。

(2)は国内外の景気、金利、為替動向に左右されます。特に為替動向には強い影響を受けると言われています。ちなみに「円安」の場合、株価はどうなると思いますか?正解は、円安株高になる事が多いです。何故かと言いますと日経平均に名を連ねる企業は「輸出産業」が多く円安は業務取引において好材料になるからです。(輸入産業の場合、逆転します)

この二つは冒頭で書いたニュースやワイドショー、あるいは日常会話で行っているかもしれない内容にも見えて来る内容が多く存在します。気になっているメーカーやブランドのチャートを見てみると何かに気づくかもしれませんよ?新製品の発売に合わせてかもしれません。あるいはマイナス要因かもしれません。きっと身近なニュースに紐付いてくると思います。

(3)は著名な投資家の売買動向になります。

これまでは「どれを買う(売る)」でしたが、この要因は「誰が買う(売る)」の視点になります。投資家、あるいはその集まりと言うのはそれだけの額を動かせるので、これも変動要因の一つとなります。このように株価は様々な要因で決定されていきます。

海外株式市場と国内投資の関係

これまでは国内を主な視点として書いてきましたが、株価要因は実際には海外動向にも影響されます。主な要因として挙げられるのは、海外市場や国際政治になります。先ほど簡単に書いた「円安」の場合のお話。これは、為替ですが密接に世界経済と繋がっているお話でもあります。輸出産業の場合、円安の方が取引において好材料になります。故に業績があがり、株価があがる。ここまで書きましたが…マイナス要因を考えてみましょう。主要取引相手企業の国が例えば恐慌状態だったら?紛争状態だったら?相手企業国が社会主義や共産主義で、自由な企業活動を禁止されたら?極端な例ですが、このような国内的には輸出産業として好材料であっても、取引は行えない可能性が高くその企業の価値は低く見積もられると思います。

また、ここまで極端でなくともアメリカで起きたサブプライムローン問題を発端とした、リーマンブラザーズ倒産。このリーマンショックは、アメリカだけでなく、世界的な金融危機に発展しました。リーマンショックによる国内の影響は、他国に比べると軽微と言われていますが、それでも金融不安からのドル安による円高の輸出産業へのダメージが問題となりました。この時、日経平均株価は短期間に5割の下落をしています。世界経済の影響がよくわかる事案とも言えますね。

消費税は?アベノミクスは?株価に影響するのか?

これまで、企業価値(評判)要因、投資家要因、世界情勢要因とやってきました。ここで最後は、日本の状況から考えてみましょう。2016年は世界的に政治の年と言われています。(日本は7月に参院選、アメリカは11月に大統領選)先月には、戦後初めての日経平均株価が年始以来6営業日連続下げを記録し、異常事態を物語っています。アベノミクスの掲げるうち、1つは「株高」ですのでこの状態は日本政府としても、なんとかしたい状態でしょう。実際に、異次元金融緩和と呼ばれる株価押し上げ施策(国債買い上げも行っています。)に投じた金額は10兆円を超えるとも言われています。それだけ、景気回復と株高に精力的に動いている事は間違いないと思います。

しかし予定では、2017年4月には消費税増税が計画されています。この増税により消費は減り、景気は失速するのでは?と言う見方が強くあります。消費の減少は先読みされ売りに出される事が考えられます。ここまで読まれた方ならお判りかと思いますが、多く売りに出されれば「需<給」の関係になりますので、株価は下がってしまう。と。異次元金融緩和も打ち止めかと言われるなかでの、増税予定。参院選(衆院選も同時とも言われていますが)、与野党による議席獲得とそれに伴う金融政策も、大きな変動要因となります。